Ⅳ Q&A

A1 
米連邦政府への業者登録を行えば、どなたでも入札に参加できます。業者登録の3ステップについては当サイトでもご紹介しておりますのでご参考下さい。
ただし、建設業許可など日本国内で事業を行うために求められる資格や登録は必要です。

A2
米海軍の入札案件は、SAM.gov及びAsiaNECOに公開されています。
当サイトでも最新の入札案件をご紹介しておりますので、ご参考下さい。

A3
入札指示書は全て英文で記載されていますので、英語の読解力が要求されます。契約担当者とのメール等でのやり取りも、英語で行う必要があります。また、PWDの工事関連業務は英語の通訳を配置することが契約上義務付けられていますのでご留意願います。

サブコントラクター（下請業者）として関わる場合は、それほど英語力は求められません。まずはサブコントラクターとして経験を積んだ上で、入札参加を目指すケースが一般的です。

A4
米軍の入札指示書は、原則インターネットで閲覧・ダウンロードし、Eメール等で提出することになります。従ってパソコンを使えることが必須条件です。

A5
欧米の国々は「契約」を非常に重要視しますが、米軍も同様です。従って、日本人同士の取引のような「口約束」などはありません。履行すべきことは必ず文書化され、それに違反した場合はペナルティが課される場合もありますのでご注意願います。

A6
米軍との取引関連業務に必要とされる人のみが立ち入れます。また、米軍基地に入るためには専用のパスが必要です。

A7
見積り、請求及び支払いもすべて円建てで行われます。